北見市職員で昨年度は育休を取得した男性はゼロ、本年度は12月時点で30.8％であるのに対し、女性は両年度とも100％だった。市は男性の取得率を高めるため、育休中の代替要員確保などを進める。ただ若手職員は「自分が休めば周りの負担が増える。心理的ハードルが高い」と言う。

一方で取得が進む職場もある。北見で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「きたの愛光会」は、21年に男性の育休第一号が誕生。昨年度は男性4人が取り、女性と同数だった。先輩が取る姿を見て、申請を決める後輩が多いという。ただ、かつては女性すら育休を申請しにくい雰囲気で、約5年前には妊娠を機に退職した職員もいた。

当時、就任して間もなかった大栄一裕施設長（63）は「休みは当然の権利なのに、取らずに辞めるとはショックだった」と振り返る。19年に妊娠や出産のための制度をまとめた手引書を作り、子育てと両立できる勤務プランを紹介。職員にタブレット端末を配布し、作業を効率化するなど生産性アップも目指した。大栄さんは「誰かが抜けて仕事が回らないなどあり得ない」と強調する。

男性への育児参画を促す試みは全国で進んでおり、富山県は新年度から、子どもが発熱などで急なお迎えが必要な場合、まず父親が電話を受ける「ヒーローコール」を始める。子育て中の県職員の職場の連絡先を小学校や幼稚園に登録し、呼び出しに応じる仕組みだ。長年、少子化問題に取り組む産婦人科医で富山県議の種部恭子さん（58）は言う。「行政はお金だけでなく、知恵を絞ることで子育て支援ができる。子どもは男性含め社会で育てるという考え方が大切だ」（水野薫）