出産・子育て支援を強化　岩見沢市23年度予算案　医療費無償化18歳まで　不妊治療助成も拡大

岩見沢市役所

【岩見沢】市は新年度、18歳以下の医療費無償化や不妊治療への助成拡大など、出産・子育て支援策を強化する。16日発表の新年度予算案に関連事業費を盛り込んだ。市は「出産を望む夫婦が健康に子どもを出産し、育てられる環境をつくりたい」としている。

道内の子ども医療費は道の補助により、入院は小学生まで、通院は就学前まで、それぞれ自己負担が最大1割。各市町村はこれに上乗せして独自の助成を行っており、岩見沢市では現在、課税、非課税世帯ともに通院は小学生まで、入院は中学生までを全額助成。扶養人数が1人の場合、保護者の所得を660万円未満とするなど所得制限がある。これまでの助成実績は年間6万～8万件程度。

市はこの対象を今年10月から通院・入院ともに高校生世代まで拡大する計画。新たに対象となるのは市内に住民票がある16～18歳で約1500人。未就学児から18歳までの医療費が無料になる対象者は計約7700人と見込む。市独自の助成分として予算案に1億1900万円を計上した。

対象拡大後も所得制限は残す考えで、松野哲市長は「まずは対象年齢を広げることを優先した。国の児童手当の所得制限と合わせる考えで、もし児童手当の所得制限が撤廃となればこちらも（撤廃を）検討する」とする。

一方、不妊治療に関しては、現在、保険適用後の自己負担額の3分の2を助成しているところを新年度から全額助成に拡大。不育症治療は引き続き10万円を上限に助成し、不妊、不育症治療の事業費は600万円。また、妊娠や出産を届けた時にいずれも５万円を給付する事業に1700万円を計上した。

松野市長は「安心して岩見沢で子育てできるよう、経済的支援だけでなく、相談体制も今まで以上に整えていきたい」と話した。（横田望）