東京都のPTA団体、全国組織から退会　道内２団体は加盟継続

東京都小学校PTA協議会（都小P）が今月、全国組織「日本PTA全国協議会」（日P、64団体加盟）から来年3月に退会することを決めた。活動に会員の声が反映されず、会費が有効活用されていないためとしている。他にも脱会を検討した団体があり、影響が広がる可能性もある。

日Pには都道府県や政令市のPTA組織が加盟。児童生徒1人当たり10円の会費を納める。道内の加盟団体は北海道PTA連合会と札幌市PTA協議会で、加盟を維持する方針。

都小Pは9日の理事会で退会を決めた。約190校の児童計約9万人分の会費支出を疑問視する声が上がっていたという。京都市立小中学校のPTAでつくる「京都市PTA連絡協議会」も退会を検討したが、5月の理事会で否決された。

道PTA連合会の菊川哲平会長（上川管内当麻町）は「日Pには保護者の声を国に伝える役目がある。紹介される全国の活動事例は道内でも参考にされている」と加盟の意義を強調。ただ、札幌市北区の主婦（43）が「全国組織の存在や活動は知らない」と話すなど、保護者に浸透していないとの指摘もある。PTAを巡る問題に詳しい文化学園大の加藤薫教授は「PTA組織の存在意義を問う動きは今後も出る可能性がある。活動のあり方を考える好機とすべきだ」と話す。