Baby&Kid's
  • 2020/09/25

    <預ける>幼稚園・保育所・認定こども園… 制度複雑どう違う

    道内の幼稚園や保育所、認定こども園などに来年春から子どもを通わせるための入園手続きが10月から始まります。ただ、保育制度は複雑で分かりにくいです。「預け先」となる施設・事業所の特徴をまとめました。(編集委員 弓場敬夫)


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    来月から入園手続き 自治体窓口で相談を

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    通所する保育施設・事業所への入園は、制度上は通年で可能です。しかし、実際には保育士や幼稚園教諭不足の影響もあり年度途中は難しいことが多く、小学校に入学する6歳児が卒園した直後の4月入園が最も現実的な選択となります。

    預け先のうち、幼稚園の目的が「教育を受けさせること」であるのに対し、保育所は「仕事や病気など保護者の事情で保育ができない子どもを預かる」こと。このため、預かり時間は幼稚園では基本4時間ですが、保育所は最長11時間となります。ただし、幼稚園の中には、保育所の延長保育に類似する「預かり保育」を行っている場合があります。

    2006年以降、設置が進められている認定こども園は、幼稚園と保育所の両機能を併せ持ちます。どちらの機能に重点を置くのかにより「幼保連携」「幼稚園」「保育所」「地域裁量」の4タイプが存在します。

    入園にあたっては、大半で「教育・保育給付認定」が必要となります。子どもの年齢や、保護者が就労などにより自身で保育ができないことを示す書類を基に市町村が行うもので、1~3号があります。保育所や、認定こども園の保育所的機能を利用するには、2号または3号の認定を受ける必要があります。入園内定後に施設・事業所の指示で認定手続きをとることも多いです。

    入園希望者の多い都市部の保育所などでは、父母らの就労状況や収入、保育が必要なきょうだいの存在、ひとり親世帯かどうか、家族に要介護者がいるかどうかなどを勘案して点数を付け、点数の順番で入園者を決定することが行われます。

    希望先に預けることができなければ、自宅と勤務地のいずれからも遠い保育所に入園することになることも少なくありません。このため、2歳までの保育については、自治体による研修などを受けた保育者による家庭的保育や、少人数を預かる小規模保育といった選択をすることも考慮する必要性があります。

    子育てをしている保護者にとって、保育制度はとても重要な存在ですが、非常に複雑で分かりにくいのが実態です。自治体が冊子やウェブサイトで各制度や施設を紹介しているケースもありますが、それでも簡単に把握できるわけではありません。利用希望者は個別に市町村の窓口で相談することが、疑問解消への早道となります。

    保育制度に詳しい関西福祉大教育学部の秋川陽一教授は「現状の保育制度は見直しの過渡期でもあり、制度全体の理解は難しい。自治体はこれまでも利用者への情報提供に力を入れていると考えるが、なお理解が進むような発信に努めてもらいたい」と話しています。


    トップ写真説明/市町村は冊子やウェブサイトで保育施設に関する情報も提供しているが、全体像を理解するのは難しい