函館市、学童保育所利用料の減額幅拡大へ　子育て世代の負担緩和

【函館】函館市は新年度から、学童保育所利用料の減額幅を月額千円増やし5千円にする。さらに小中学校に入学する子供がいる市内の生活困窮世帯を対象にした「入学準備給付金」の所得制限も緩和する。工藤寿樹市長が重点施策に掲げる「子育て世帯やひとり親家庭への支援充実」に向け、保護者の負担軽減に力を入れる。

市子ども未来部次世代育成課によると、学童保育所は市内に60カ所あり、利用児童数は昨年4月1日現在2462人で前年同期比103人増。同課は「少子化の中でも利用者数は増えており、共働き世帯からのニーズは高い」とみる。

利用料は学童保育所によって異なるが、児童1人当たり月額1万～1万3千円程度。市は2015年度に運営委託料を増額する形で、利用者負担を月額2千円軽減した。その後も、利用料は19、20年度と千円ずつ段階的に引き下げられ、新年度からは5千円の減額となる。新年度予算案に委託料の増額分1億5490万円を計上した。

一方、「入学準備給付金」は16年度に新設した市の独自制度で、学校教育法で定めている「就学援助」の対象外となった世帯向けの給付金。

これまで「保護者の所得が266万円以下の世帯」または「第3子以降が小中学校に入学する世帯」の子ども1人につき3万円を支給してきたが、22年4月以降の入学者がいる世帯から、所得制限を「300万円以下」まで緩和する。新年度予算案に給付費用930万円を盛り込んだ。

同部子ども企画課は「国の統計で全国的に収入が増加している世帯が多いため制限を緩和した。必要な方に支援が行き渡るよう努めたい」と話している。