児童館の機能拡充へ　函館市　子育ての悩み、専門相談員の配置検討

放課後の子どもたちが自由に過ごすことができる児童館について函館市は、子どもの居場所としての機能を拡充するため、子ども食堂や学習支援を行う団体との連携を強化し、子育ての悩みに対応できる専門相談員の配置を検討する方針を決めた。小中高生や保護者を対象に利用の実態やニーズを把握する調査を行い、議論に反映させる。

市が今月まとめた「児童館のあり方検討のためのたたき台」で示した。調査はインターネットで行い、対象は就学前児童～高校生の保護者、小学校高学年～中高生の計約2万人。近隣の児童館の利用状況、利用していない理由などについて回答してもらう。教職員や地域の代表者でつくる各児童館の運営委員会への意見聴取も行い、結果を反映させて素案にまとめ、来春に公表。6月に成案にする。

児童館は市内に24施設設置されているが、うち13施設は耐用年数を超えて利用され、中には耐用年数を50年以上上回っている施設もあるという。

小学校の再編に伴う施設配置の考え方について、市次世代育成課は「現状では白紙」としているが、子育て世帯の人口や、車の交通量が多い市北部地域では新たな施設の必要性も含めた配置検討を行うとしている。

同課は「当面は現施設の補修など長寿命化をベースとしつつ、地域の実情に合わせた適正な配置を検討する。また魅力ある施設にできるよう検討したい」としている。（大庭イサク）