札幌市立小中学校の教室に冷房設備　市長が設置方針

札幌市の秋元克広市長は24日の定例記者会見で、市内で厳しい暑さが続いていることから、市立小中学校の普通教室への冷房設備の設置を進める考えを示した。当面は、室外機がなく工事不要の移動式冷房を中心に設置する方針だ。

札幌市教育委員会によると、市立小中学校297校（分校を含む）の普通教室計約4千室のうち、移動式冷房が設置されているのは約千室。移動式冷房は教室全体を冷房する能力はないものの、購入費は1台3万～5万円ほどですむ。備え付けの冷房については、秋元市長は「大きな改築や新築が必要」とし、普及に時間がかかるとの認識を示した。

秋元市長は8月10～12日に姉妹都市の韓国・大田広域市を訪問した際、両市の市民が互いの観光施設を訪れた場合に料金を割り引く協定を同市と結んだことも報告した。発効は来年1月を予定。札幌は札幌市時計台（中央区）など12施設で、10～25％割り引く。大田広域市は11施設・ツアーなどが対象で、割引率は今後決める。

030年冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、市民団体が今月16日、五輪招致の是非を問う住民投票条例の制定に向けて地方自治法に基づく直接請求を行うと公表したことには「住民投票の是非や手法を含めて、住民の意見を広く集約し、反映させることは重要」との見解を示した。その上で、「直接請求については改めて議会と議論しなければいけない」と述べた。

条件を満たせば議会の議決を経ずに住民投票を行える「常設型」の住民投票条例については、「市民自治という基本姿勢の中で、一つの手法として有効ではないか」と語った。（五十嵐俊介、久保耕平）