帯広８公立保育所、３カ所に再編　2034年度までに閉所や統合、民間移管

帯広市は2月15日、市内公立保育所の新たな再編計画を公表した。2034年度までに現在8施設ある公立保育所のうち5カ所を段階的に閉所や統合、民間移管し、最終的に計3施設を公立として存続させる。保育の需要を改めて精査したところ、将来的に定員を大幅に下回ると判断した。

同日の市議会厚生委員会で報告した。新たな計画は、築46年の松葉と築51年の青葉の両保育所を老朽化を理由に閉所し、築50年の帯広保育所は依田保育所に統合する。閉所や統合する3保育所は、いずれも需要が他の施設より低くなると判断した。また、比較的建物が新しい豊成保育所は、建て替えなどの新たな負担が少ないと判断し、民間に移管することにした。

市が20年8月に公表した旧再編計画では、日赤東、帯広、青葉の3保育所を民間移管する予定だった。だが、十勝管内で保育所を運営する法人などの意見を聞いたところ、建て替え費用の負担を懸念する声が出たため、帯広、青葉の両保育所は移管を取りやめた。

ただ、日赤東保育所はすでに23年度の法人移管が決まっており、計画は変更しない。すずらんと緑ケ丘保育所は残す。

また、再編対象の保育所の定員は、閉所や統合による削減を除き、現状のままとした。市は当初、0～2歳児の保育需要が増え、3～5歳児は減ると推計し、段階的に松葉、依田、帯広、青葉保育所の定員を減らし、入所を２歳児以下に限定する計画だった。だが、実際には3～5歳児の保育需要は高止まりし、実態に合わせた。

今回の計画見直しのため、市が市内全体の保育需要の推計をやり直したところ、当面は横ばい傾向だが、中長期的には大きく減少する見通しとなった。22年度現在の市内の定員3292人に対し、28年度は168人、33年度は397人下回る見込みとなった。

同日の市議会厚生委では、今回の再編計画と待機児童対策との整合性を確認する質問が相次いだ。市は、民間の保育所などと連携し、保育枠の確保や保育士を増やすことで解消に努めると説明した。

市こども課は「中長期的な視点で見ると、現在の施設数や運営方法は実態と合わなくなる。再編により安定した保育を確保したい」と説明している。