札幌で消えゆく分娩施設 少子化影響して5年で3割減 狭まる妊婦の選択肢

7年前から分娩対応を休止している苗穂レディスクリニックの堀本江美院長。現在は婦人科を中心に診療を続けている(中村祐子撮影)

札幌市内で分娩(ぶんべん)に対応できる医療機関が2024年秋までに23施設となり、5年前に比べ約3割減少する見通しであることが、北海道新聞の調べて分かった。出生数の減少で経営難に陥った産科クリニックが不採算の分娩対応をやめ、婦人科の診療のみの対応に移行するケースが目立つ。道内自治体の中で医療資源が潤沢とされてきた札幌でも、少子化の影響で周産期医療の提供体制が縮小している。

道によると、札幌市内で分娩に対応する医療機関は19年4月時点で33施設あったが、23年4月には26施設まで減少した。北海道新聞が26施設に運営状況を聞き取り調査したところ、2施設が既に分娩対応を止め、さらに1施設が今年10月までに対応を終えると回答した。

札幌市内の出生数は1974年の2万4599人をピークに減少に転じ、2019年は1万2810人まで減った。21年以降は毎年約800人ペースで減っており、23年の出生数は1万456人だった…

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