夏休み延長、授業時間どう確保　冬休み短縮にも課題　道内市教委から懸念

北海道教育委員会（道教委）が道立校の夏休み延長を検討し始めたことを受け、道内主要12市の市教育委員会（市教委）からは、授業時間や子供の居場所の確保など、課題を指摘する声が上がった。各市教委は暑さ対策への効果を期待する一方で、夏冬合わせた総休業日数の延長には懸念を示した。少なくなる登校日を冬休みの短縮で補う場合は、通学路の除雪などで調整が必要な地域もある。部活動への影響なども考慮する必要があり、各市教委は学校現場の実情を踏まえた判断が迫られる。

「総休業日数の延長は想定外。報道で道教委が検討していると知って驚いた」。千歳市教委の担当者はこう話す。

北海道新聞が調査した主要12市のうち、「夏休み延長を検討している」と答えた9市教委は、いずれも総休業日数を「50日以内」と定めた規則の改定は検討していないと回答した。

ただ、「道教委から検討するよう指示があれば、道立校や他自治体の動きを参考に判断したい」（帯広市教委）などとする市教委もあり、道教委が総休業日数の延長を決めた場合、追随する動きが広がる可能性もある。

総休業日数が増えると、その分登校日が減るため、「授業時間と行事の確保に調整が必要」（江別市教委）と課題を指摘する声もある。現在は25日間としている小学校の夏休みを中学校と同じ30日間に合わせることを検討する札幌市教委は、夏冬合わせて50日と定めた市立学校管理規則を据え置く方針。エアコンの設置を進めるため、これ以上の夏休み延長は必要なく、「50日を超える休みは確保しなくていい」との考えだ。

旭川市教委は「インフルエンザによる学級閉鎖になった場合など、授業時間を確保できるかどうか。50日の縛りを外すかどうか、他都市の状況を見ながら検討したい」としている。

夏休みを延長する代わりに冬休みの短縮を検討している札幌など8市教委は、冬場の登下校が増えることを懸念する。降雪量が多い岩見沢市の市教委は「3学期の始業式に向けた通学路の排雪作業の期間が短くなり、調整が必要」と答え、札幌市、江別市、帯広市も雪の影響を課題に挙げた。

冬場の天候への懸念については地域によってばらつきがある。釧路市教委は「釧路市は他地域ほど大雪のリスクは少ないので、冬休みを短縮しても影響は少ない」との立場。一方で、旭川市教委は「他都市と比べ冬の気温が低い傾向があるので、（冬休みの短縮は）検討してない」としている。

共働き世帯が増える中、夏休みを延長する場合、子供の休み中の過ごし方も大きな課題だ。子供たちが児童会館で過ごす日が増え、人手を確保する必要があるほか、平日の昼食作りなど保護者の負担が増す可能性もある。札幌市教委は「延長がデメリットとならないように児童会館などとも連携を取り、子供の居場所を確保していく」と答えた。

道教委は道高等学校長協会への意見聴取を進めており、今後、小中学校の校長会などとも協議する予定。道教委健康・体育課は「校長会などの意見も踏まえながら、早急に方針を決めたい」としている。（大城道雄）