コンビニ並み？ 急増する発達支援事業所　5年間で3割増も札幌に集中

発達に支援が必要な子どもを療育する「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の事業所が今年4月時点で道内2350カ所に上り、5年間で約3割増えたことが北海道新聞の調べで分かった。発達障害への理解が広がったことで利用者が増え、企業や団体の参入が相次いでいる。ただ事業所の半数は札幌に集中し、道内全179市町村の4割に当たる75市町村には存在しないなど、配慮が必要な子どもの支援に地域差が生じている。

両事業は児童福祉法に基づくサービス「障害児通所支援」に位置付けられる。未就学児向けの児童発達支援と、6～18歳向けの放課後等デイサービスを手掛ける事業所について、道が保有するデータを北海道新聞が独自に分析。2020年4月と24年4月の市町村ごとの増減を調べた。

24年度の道内事業所は計2350カ所で、20年度比31％増。約3千店あるとされる道内のコンビニエンスストア店舗数も見えてきた。最多の札幌市は計1215カ所で道内全体の52％を占めた。旭川市が計139カ所、釧路市が計98カ所と続いた。

児童発達支援と放課後等デイサービスの両方の事業所があるのは、20年度の83市町から24年度の91市町に増えた。いずれもないのは85市町村から75市町村に減った。