医療費　中学以下の無償化開始　旭川市市内の３万人全員対象　所得制限を撤廃

旭川市は8月1日、市内に住む中学生以下の子供約3万人について医療費自己負担額の全額助成を始め、原則無償化した。7月までの無償化の対象は2歳以下全員と市民税非課税世帯の3歳から中学生までの約5400人だったが、制度を大幅に拡充した。

市子育て助成課によると、このほか7月までは市民税課税世帯の3歳から中学生までの約2万3千人には自己負担額を1割に抑えるため助成をしていた。一方、市民税の所得制限のため約千人は2～3割の自己負担があった。

今回の制度拡充によって健康保険加入を条件に中学生以下の保険適用の自己負担分を全額助成する。健康診断や予防接種など保険診療外の費用は対象外となる。本年度の事業費は約7億7千万円。ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費など他の公費制度を受けている場合は、市独自助成の対象とならない。

所得制限のため医療費助成の対象外だった約千人については、助成を受けるために「子ども医療費受給者証」の取得が必要となる。道内の保険医療機関で診療を受けた際、受給者証を健康保険証と一緒に提示すると、助成が受けられる。

受給者証の交付を受けるには、市子育て助成課や各支所の窓口に健康保険証の写しを持参し、申請書と同意書に必要事項を記入して手続きする。今年1月1日以前に旭川市以外に住んでいた場合は、生計維持者の所得・課税証明書を各自治体で事前に入手し、旭川市に提出する必要がある。 申請は郵送でも可能。問い合わせは市子育て助成課、電話0166-25-6446へ。（渡辺愛梨）