新生児聴覚検査費、旭川市が一部助成へ　2023年度予算案に計上

旭川市は新年度から、新生児に聴覚障害があるかどうかを調べる「新生児聴覚検査」の費用の一部助成を始める。新生児のうちに検査することで、先天性難聴の早期発見と適切な療育につなげる狙い。上川管内で助成していないのは旭川市だけだった。

4月1日以降に検査を受け、住民票が旭川市にある子どもが対象。検査は、出生後に産院などで受けられる自動聴性脳幹反応検査（平均額5616円）、耳音響放射検査（平均額3800円）で、市の助成額は3千円。約1800人の利用を想定する。新年度の一般会計予算案に事業費として約640万円を計上する。

道によると、2020年度に検査機器を持つ道内の医療機関と道が、費用助成制度に関する協定を結んだことで、道内の多くの自治体が制度を導入した。道のまとめ（22年7月現在）では、旭川市は上川管内23市町村で唯一、助成制度を設けていない。旭川市おやこ応援課の担当者は「検査で聞こえの問題に早めに気づき、早めに対処することで、発達への影響を少なくできる」と期待する。（山口真理絵）