給食費の管理、新年度から札幌市教育委員会に一元化　口座振替の金融機関拡大　献立も全市統一へ

札幌市教育委員会（市教委）は新年度、市立の小中学校など計298校で実施する学校給食について、給食費の徴収・管理を各学校から札幌市教育委員会に一元化し、札幌市の一般会計に組み入れる。給食費の口座振替の対象となる金融機関は拡大する。教職員の負担を軽くし、保護者が口座振替を使いやすくする狙い。札幌市内10区などで決めている献立もひとつに統一する。

市内の給食費は本年度、小学校が月4550円（1食につき約280円）、中学校が月5250円（同330円）で、新年度も据え置く。現在は学校ごとに徴収し、校長名義の口座で管理している。新年度以降は市教委が事務作業を一括して担い、市予算の一部とする。

保護者は口座振替に使える金融機関が増える。本年度は学校指定の金融機関のみだったが、新年度からは北海道銀行と北洋銀行、ゆうちょ銀行など33金融機関から選べるようになる。引き落とし日に間に合わなかった場合、学校での現金払いはできなくなり、納付書払いになる。教職員が行っている未納の家庭への催促は、市教委が引き受ける。

献立は行政区など市内12グループごとに基準となる献立を作成。新年度からは「給食費の算定根拠を明確にするため」（市教委）として、全市統一とする。

給食費を巡っては、物価高騰に伴い、今後、引き上げられる懸念がある。直近では2020年度、コメの値上がりなどを受けて約3％引き上げた経緯がある。

市学校給食運営委員会は昨年末、市教委に対して「（物価高騰には）市教委が責任を持って必要な対応を図ること」と答申。市教委保健給食課は「基本的には答申に沿って対応する」としている。（久保耕平）