帯広市の公立保育所全8施設で、入所者数の定員割れが常態化していることが分かった。少なくとも2014年度から定員割れが続き、定員の5割ほどしか受け入れていない施設もある。保育士を確保できず、乳幼児の受け入れを定員より抑えているためで、保育所に預けられない「待機児童」も発生。市は対策を迫られている。

入所５割台の施設も

市こども課によると、8施設の定員は計780人なのに対し、実際の入所者数は80％（11月1日現在）にとどまる。中でも依田保育所は定員90人に対し、入所者数は50人で、入所率は8施設で最も低い56％。次いで松葉保育所が同62％と低い。最も高い日赤東保育所も98％と定員に届かない。

背景にあるのは慢性的な保育士不足だ。保育現場では「3歳児20人につき保育士1人が必要」など、児童福祉法に基づき国が配置基準を定めている。しかし、この基準では保育士の目が行き届かないといい、基準より手厚く保育士を配置する必要があるのが実情だ。

特に定員縮小や民間移管が検討されている市立保育所の依田、松葉、帯広（入所率84％）、青葉（入所率77％）の4施設は正職員を募集しても集まらないという。「数年で職場環境が変わることが決まっている施設なので敬遠されているのかもしれない」（市こども課）。短期採用の会計年度任用職員を募集しても賃金が民間より低い傾向にあるため、応募は低調という。

市内保育施設全体の待機児童数は11月1日現在23人と「近年でも多い」（同課）。希望する保育施設に入れない「潜在的待機児童」の数は4月1日現在で163人と、道内で札幌（835人）に次いで2番目の多さだ。帯広市の潜在的待機児童はその後も増え、11月1日現在で220人に及ぶ。市民福祉部の下野一人部長は12月13日の定例市議会で「公立保育所の受け入れ定員が下回っている状況が、市内での待機児童の発生の一因になっている」と述べた。

市は来年2月に示す公立保育所の再編計画が固まり次第、対策を本格化させる方針という。