留萌市、給食センター売却へ　来春にもコープさっぽろに　小中の調理委託　経費縮減図る

コープさっぽろへの売却が検討されている留萌市学校給食センター（猫島一人撮影）

留萌市が来春にも、学校給食センターをコープさっぽろ（札幌）に売却する方向で検討していることが14日、分かった。学校へ昼食を届ける「スクールランチ」事業を展開するコープに、市内の小中学校への給食提供を委託する想定で、早ければ来秋に始める。自治体が運営中の給食センターを民間に売却するのは道内初で、全国的にも珍しい。

センターの現施設は1991年に供用が開始され、現在は同市の小中学校全7校向けに約1300人分の給食を作っている。最大２千食分を調理できるが、少子化でフル稼働していない状況だ。人件費などを含めた同市の給食事業費は年間約9千万円で、将来的にはセンターの改築に約15億円かかる見通し。

市は施設売却と業務委託により、こうした費用負担の軽減を図る。一方、各家庭が支払う給食費が現在より安くなるよう、給食事業費の軽減分を補助に充てることも検討中。

センターの運営は、コープの関連会社で総菜の製造や配食サービスを手掛けるコープフーズ（石狩）が担う。日高管内様似町などでも学校給食に替わるスクールランチを提供しているが、施設ごと自治体から引き受けるのは初めて。留萌市の給食センターを新たな拠点とすることで、同市内だけでなく近隣自治体の小中学校や幼稚園へのスクールランチ提供や、高齢者向けの配食サービスなども展開するとみられる。

調理員の雇用はコープ側が引き継ぎ、食材調達など地元業者との取引も続ける。センターは従来、夏休みなど小中学校の長期休業中は稼働していなかったが、高齢者など幅広い層が対象になるため、常時稼働が見込まれる。

人口減少や自治体の財政難は深刻化しており、留萌市の構想は少子化が進む中で給食の提供を続けるための新しい仕組みとして期待が高い。一方、給食センターが市の運営を離れ学校給食法の枠組みから外れることで、栄養教諭の引き揚げや地方交付税の減額などの影響も想定されるため、関係者は慎重に詰めの協議を進めている。