帯広市、保育所再編見直しへ　３～５歳児の需要増受け

帯広市は公立保育所の再編計画を全面的に見直す方針を決めた。3～5歳の保育需要が計画よりも大きくなったため。来年2月に新たな計画を出す。

22日の市議会厚生委員会で報告した。市は当初、保育需要について0～2歳児は高まり、3～5歳児は減少傾向になるとみていた。しかし実際は0～2歳児が減少し、3～5歳児も想定していたより減らなかった。2022年度の入所児童数は、0～2歳児が計画より204人少ない1176人、3～5歳児が161人多い1955人だった。

帯広市こども課は22日の同委員会で、見通しと実数との差について、19年10月からの幼児教育・保育無償化を要因として挙げ、「結果的に見通しが甘かった」と説明。来年度の入所申し込みは11月から始まるため、内容を早急に決めるとしている。

現在の計画では、24年度までに松葉、依田、帯広、青葉の4カ所の定員を現在の90人から40人程度に縮小し、段階的に3～5歳児クラスをなくす方針だった。22年度以降に入所した児童は３歳児で転園する必要がある。また、25年度までに公立保育所8カ所中3カ所を民間移管する予定だった。

ただ転園する際、必ずしも希望する保育所に入所できるわけではなく、保護者から不安の声が出ていた。民間移管については、幼児教育や保育施設の運営関係者から「保育士が確保できない」という懸念もあった。（小坂真希）