• 2018/11/01

    <9.6胆振東部地震 くらしを守る>ローン減免 住宅以外にも 「まず専門家に相談を」

     自然災害で住宅ローンなどの返済が難しくなった人の生活再建の助けになる「自然災害債務整理ガイドライン」(被災ローン減免制度)。胆振東部地震では道内全市町村に、同制度の条件となる災害救助法が適用され、専門家の手を借りてローンの減額や免除に向けて金融機関と協議できるようになった。制度の仕組みなどを専門家に聞いた。

     「住宅、リフォーム、自動車などの個人ローンのほか、個人事業者名義の事業運転資金のローンが対象になる」。札幌弁護士会の胆振東部地震災害対策副本部長の伊藤考一弁護士(42)は制度の特徴を挙げる。同制度は被災して住宅ローンが残ったまま家を新たに建て、新たなローンも抱える「二重ローン」の負担などを軽減する狙いがある。胆振東部地震後、同弁護士会には制度の内容などについて被災者からの問い合わせがあるという。

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