• 2020/06/28

    レジ袋有料化、店対応さまざま 1日スタート

     スーパーやコンビニなどで配られるプラスチック製レジ袋の有料化が7月1日、事業者に義務付けられる。道内では有料化に先駆けて、2008年に主要スーパーが実施しており、一定の削減効果を上げている。ただ、植物由来などバイオマス素材配合率が25%以上の場合は対象に含まれないこともあり、各社の対応が分かれている。(土屋航、岩内江平、小沢弘和)

    素材変え無料/枚数問わず10円/エコバッグ販売

     道内では08年の北海道洞爺湖サミット開催による環境意識の高まりを背景に、主要スーパーが有料化を実施した。コープさっぽろではここ数年、レジ袋を受け取らなかった人の割合(辞退率)が89%台で推移。今後、石油由来のプラスチックを全く使わないレジ袋の導入を検討しているという。

     イオン北海道の19年度の辞退率は8割以上で、年間約1億枚のレジ袋の使用が減り、約3千トンの二酸化炭素(CO2)削減につながった。ある道内スーパー幹部は「道内では先行事例があるため、レジ袋有料化は比較的スムーズに受け入れられる」とみる。

     コンビニは大手3社が有料化する中、セコマは消費者の負担軽減を理由に、有料化の対象とならない植物由来のバイオマス素材を30%配合した袋に変えた上で無料で配布する。将来的には有料化する方針だが、「コロナの収束状況や消費者の協力が得られるかどうかを慎重に判断して決めたい」(広報部)という。

     百貨店は食料品売り場を中心に有料化する。大丸札幌店は6月から先行して実施。丸井今井札幌本店と札幌三越を運営する札幌丸井三越は「マイバッグの利用が標準になるよう、お客さまと取り組んでいきたい」とし、オリジナルエコバッグの販売も始める。さっぽろ東急百貨店は8月から、食料品売り場以外でも有料化する。

     ドラッグストアはツルハホールディングス(HD)とサツドラHDが、いずれも有料化対象外の素材に変更した上でレジ袋を販売。有料化でエコバッグの持参率を高め、プラスチックごみの削減を狙う。

     持ち帰りできる飲食店のうち、焼き鳥店「串鳥」を運営する札幌開発は、枚数にかかわらず10円の「定額制」でレジ袋を販売。持ち帰り需要の増加で1回の注文量が増えており「なるべく消費者の負担にならず、分かりやすい方がいい」(総務部)と判断した。ファミリーレストラン「びっくりドンキー」を展開するアレフは大小2種類を1枚1円で販売する。

     このほか道外大手では、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはプラスチック製から紙袋に切り替え中で、1枚11円とする予定。生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画は、6月末までに紙製に変更して無料を継続。大型商品向けにはプラスチック製バッグを150円で販売し、使用後でも同額での返品に応じ、回収後はリサイクルするという。