• 2019/10/25

    幼保無償化 副食費 対応割れる自治体 東川や鷹栖 無償/旭川など 実費徴収

     幼児教育・保育の無償化が10月1日、上川管内でもスタートした。認可保育所や幼稚園などの利用料は無償化されるが、これまで利用料に含まれていた3~5歳の副食費(おかず代)は原則として保護者の負担となる。東川町や鷹栖町などは「子育て世代への支援」として副食費も無償とする一方、人口が多い管内4市は国の制度に合わせて実費徴収とし、自治体によって対応が割れた。(山中いずみ、前田健太、宗万育美)


     幼保無償化は、認可保育所や幼稚園などに通う3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、利用料を無料にする制度。子育て世帯の経済的負担を減らし、出生率向上につなげる狙いがある。財源は1日の消費税率の引き上げに伴う増収分を充てる。


     ただし、これまで利用料に含まれていた3~5歳児の副食費は、年収360万円未満の世帯と、第3子以降を除き保護者の負担となる。


     国は副食費の目安を月4500円と示しており、東川町や鷹栖町など管内の一部の自治体は、1日から副食費を無償にした。鷹栖町の担当者は「保護者の負担軽減を後押しするため」と説明する。鷹栖町立北野保育園の年長に長男が通う鹿野紗彩(さあや)さん(37)は「副食費も無料でありがたい。下に娘もいるので家計が助かる」と話す。

    
 国に先駆けて2017年から0~5歳児の利用料を無償にしている愛別町では、これまで通り副食費も無償となる。美瑛町は国が目安とする額の半額2300円を助成し、東神楽町は住民税の課税額に応じて決めた額を助成する。

    
 一方、旭川、名寄、士別、富良野の4市などは、国の制度に合わせ、副食費を実費徴収する。比布町は「在宅で子育てする場合でも食費はかかる。副食費は今後も保護者に負担してもらう」と説明する。

    
 ただ、独自事業で第2子の利用料を第1子の4分の1とする旭川市は、これまで納付していた利用料より副食費が高くなる逆転現象が発生するため、対象の約50世帯に対し、経過措置として来年8月まで、副食費を補助する制度を設けた。

    
 住んでいる地域や世帯年収によって負担に差が出ることに、旭川市の担当者は「幼保無償化は非常に複雑な制度でさまざまなパターンが考えられる。市民からの問い合わせも多く、しばらくは混乱が続くだろう」とみている。

    (2019年10月3日付 北海道新聞朝刊掲載記事に一部加筆しました。)