• 2019/09/06

    保育園災害時対応を模索 発生当日も6割開園 保育士の精神的負担増 心のケア学ぶ場必要 予算工夫して備蓄

    胆振東部地震の発生から1年。発生当初は停電からの復旧の見通しが立たず、幼稚園や学校の大半が早々に休園・休校を決めたが、保育園は工夫を重ねて開園するところが多かった。働く親の子どもを預かる児童福祉施設としての特性から、「簡単には休めない」というのが理由だ。ただ、災害時の保育士の精神的負担は大きく、子どもの心のケアや自分自身のストレスに向き合うための研修の充実を求める声もある。

     
     道内の小児科医や保育園長らでつくる北海道保育保健協議会(古田博文会長)は昨秋、全道の保育施設220カ所を対象に、胆振東部地震発生時の対応や子どもと保育士のストレスを調査した。

     地震発生当日は「通常通り開園」と「自宅で過ごすよう協力要請しながら開園」を合わせると、6割以上が開園した。札幌市清田区の認定こども園では、消防や医療関係者の子どもなど数人が登園した。園長は「献立を変更し、用意できる食材で昼食を提供した。(建物被害や断水がなく)停電だけなら、日中は何とか保育できると感じた」と言う。

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