• 2019/04/27

    <子どもを守ろう>第6部 未来に向けて(反響編) 児相の業務量限界/家庭の負担減実現させて

     児童虐待や義務教育の私費負担などの解決策を探った連載企画「子どもを守ろう第6部 未来に向けて」(3月24~29日掲載)に対し、定期的に紙面を評価してもらう「道新紙面モニター」を含む読者から約70件の感想や意見が寄せられた。第1~6部の連載を踏まえ、「子どものために具体的な行動を起こしたい」などと課題に向き合おうとする反応も目立った。

     第6部の初回は、虐待への対応を巡る児童相談所と警察の連携不足について取り上げた。函館市の60代男性は「児相と警察それぞれが行動原理の違いを乗り越えなければ、虐待の問題は解決しない」と指摘した。

    緊急対策に疑問

     虐待対応や子育て支援策を検討する「札幌市子ども・子育て会議」会長で、北大名誉教授の金子勇・神戸学院大教授も意見を寄せてくれた。児相について「急増する虐待に加え、非行や障害など幅広い相談を担っており、業務量は限界に来ている」と懸念。政府が昨年7月に打ち出し、2022年までに児相の児童福祉司を2千人増やすとした緊急対策について「増員に5年もかける割には、児相1カ所ごとに職員が10人しか増えない計算で不十分だ」と効果を疑問視する。

     その上で「現行の児相の体制では警察との連携も進まず、虐待に歯止めをかけられないのは明らか。虐待対応に特化した組織の新設を含め、抜本的な改革に乗り出すべきだ」と訴える。

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