子育て世帯限定　市営住宅建設へ　登別市、23年供用目指す

【登別】市は11月22日、若年世帯の居住の確保を促進するため、千代の台団地（新生町）に、入居者を子育て世帯に限った住宅3棟計12戸を建設することを明らかにした。騒音を緩和する性能を高めた構造などが特徴。子育て世代が暮らしやすい住宅を増やすことで地域住民の年齢層を広げ、結果として人口減少に歯止めをかける狙い。2022年度に建設を始め、23年3月からの供用開始を目指す。
　
同日の市観光・経済委員会で明らかにした。子育て支援住宅は、木造平屋。間取りは2LDK（約70平方メートル）で、玄関前にベビーカーが乗り入れやすいようスロープを設置したり、床や壁に騒音を防止する対策などを行ったりして、子育てしやすい設備を取り入れる。

今後、入居要件について意見公募を行い、来年の第1回定例市議会に登別市営住宅条例の改正案を提出する。現段階で市が入居を想定している対象は、収入など登別市営住宅条例の入居資格を満たし、小学校入学前の子と同居、または同居見込みの世帯。最年少の子どもが中学（盲･ろう･特別支援学校中等部など）に就学する年の3月末まで使うことができる。ただ、利用期間は最大12年間に限られる。
　
また、市は21～32年度の下水道事業経営戦略について、財政計画の一部に誤りがあったことを明らかにした。一般会計繰入金などの試算に関わる計算ミスで、今回の誤りによる使用料の改定はないという。市都市整備部は「十分なチェック体制を確立や職員の能力向上に努めたい」と述べた。（渡辺愛梨）