待機児童最少5634人 道内は66人減の68人 コロナで利用控えも
厚生労働省は27日、認可保育所などが満員で希望しても入所できない全国の待機児童が4月1日時点で、前年同期比6085人減の5634人だったと発表した。調査を始めた1994年以降最少で、初めて1万人を下回った。保育所の新規開設などが進んだほか、新型コロナウイルスの感染を懸念し、利用を控える人が増えたことが影響した。道内は同66人減の68人で、2年連続で減少した。
認可保育所や認定こども園などの保育の受け皿は4月時点で前年より約5万8千人分増え、約319万4千人分となった。一方、保育所の申込者数は約1万4千人減の約282万8千人で、初めて減少に転じた。
全市区町村の約8割に当たる1429市区町村で待機児童がゼロに。道内では十勝管内幕別町の15人が最多で、江別市の11人、オホーツク管内斜里町の8人など13市町で発生。保育士不足が主な要因という。
厚労省が、前年から10人以上待機児童が減少した180自治体に原因を尋ねたところ、最多の87.6％が「受け皿の拡大」、次いで43.4％が「申込者数が想定を下回った」と回答した。想定を下回った理由では「コロナ感染を懸念して利用を控える保護者の増加」が74.0％を占めた。
厚労省によると、25～44歳の女性就業率が2020年は減少したため、申込者数も減った。21年は再び上昇しており、担当者は「自治体は申込者数が増える前提で備えてほしい」と話す。
特定の保育所だけを希望しているなどの理由で集計から除外されている「潜在的な待機児童」は全国で昨年より1万1259人減り6万3581人。道内は698人減の1513人。（小森美香）
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