様似の「給食」、業者の工場から直送 町、帯広から小中校に
【様似】日高管内様似町は、小中学校で「学校給食」の代わりに、民間事業者が日替わりで昼食メニューを提供する「様似型スクールランチ」を導入する。道教委によると、道内で給食センター業務を外部委託する例はあるが、様似町のように給食自体を業者の工場から運ぶ方法を採用する自治体はない。町は指名型プロポーザル方式で事業者をコープさっぽろ(札幌市)に決め、9月中旬の開始を目指す。
町、センター設置せず
様似小と様似中に教職員ら約270人が在籍し、全ての児童生徒が弁当を持参している。保護者の負担が重く、学校給食の導入は長年の課題だが、財政状況が厳しく、見送られてきた。
スクールランチは事業者が日々のメニューを示し、希望する家庭が利用する。
コープさっぽろは高齢者施設への給食サービスなどを手がけ、そのノウハウを活用。給食センター方式と同様、帯広市の工場からトラックで保温・保冷し、様似町内の小中学校まで運ぶ。町教委は「温かい昼食を提供できる」と期待する。
様似町教育委員会によると、本年度は運搬や空容器の回収などで約240万円を見込む。このほか1人当たり1食500円以内を想定し、食材相当分を家庭、残る人件費などを町が負担する。町単独で学校給食を行う場合、年間4千万~5千万円かかるため、スクールランチなら大幅にコストを削減できる。
給食センターの更新を控える自治体にも有効な代替案となる。コープさっぽろは「要望があれば地元食材も活用し、(他地域にも)広げていきたい」と話す。
北海道教育委員会の学校教育局健康・体育課によると、道内で学校給食を行っていないのは、様似町、檜山管内奥尻町、留萌管内初山別村、上川管内の愛別町、中川町、音威子府村の計6町村。いずれも牛乳のみを提供する「ミルク給食」という。
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