保育所入所申請　11年ぶりに減少　旭川市　４月時点

入所申請者は6392人と、前年度6480人から減ったが、11年度4816人と比べると10年で33％増加したことになる。一方、就学前児童は1万2412人と、11年度1万5666人から21％減少。市こども育成課は「少子化のスピードが速く、じきに申請者は減少に転じると思っていたが、予想より1、2年早く、減少幅も大きい」と驚く。

旭川公共職業安定所の4月の有効求人倍率は0.94倍と、新型コロナ感染拡大前の19年4月の1.12倍から急激に低下。こども育成課は「明確な理由は分からないが、希望する就職先が見つからない親や、就職をためらう親が増えた可能性がある」と分析する。

「きょうだいで同じ保育所に通わせたい」などの理由で希望する保育所に空きがなく入所を諦める「潜在的待機児童」も31人と、前年度95人から減った。市は待機児童を減らすため、施設を増設し、本年度の定員は6467人と10年で52％増やした。同課の浅田斗志夫課長は「今後は保育所の大規模な増設をせず、質の向上に努めることに切り替えたい」と話す。

管内他3市では、今後も入所申請者数の増加が見込まれる。4月1日時点の待機児童は名寄市が6人（潜在的待機児童は0人）、士別市が0人（同5人）、富良野市が0人（同1人）だった。（若林彩）