• 保育所入所申請 11年ぶりに減少 旭川市 4月時点

    旭川市の4月1日時点の認可保育所などの入所申請者が前年同期より88人減り、2010年度以来、11年ぶりに減少に転じた。近年は少子化にもかかわらず、共働きの家庭が増加し、申請者が右肩上がりに伸びていた。市は少子化の加速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや雇用環境の悪化が影響したとみる。定員超過で保育所に入れない待機児童は、4年連続でゼロだった。

    コロナで雇用悪化 待機はゼロ続く

    入所申請者は6392人と、前年度6480人から減ったが、11年度4816人と比べると10年で33%増加したことになる。一方、就学前児童は1万2412人と、11年度1万5666人から21%減少。市こども育成課は「少子化のスピードが速く、じきに申請者は減少に転じると思っていたが、予想より1、2年早く、減少幅も大きい」と驚く。

    旭川公共職業安定所の4月の有効求人倍率は0.94倍と、新型コロナ感染拡大前の19年4月の1.12倍から急激に低下。こども育成課は「明確な理由は分からないが、希望する就職先が見つからない親や、就職をためらう親が増えた可能性がある」と分析する。

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    「きょうだいで同じ保育所に通わせたい」などの理由で希望する保育所に空きがなく入所を諦める「潜在的待機児童」も31人と、前年度95人から減った。市は待機児童を減らすため、施設を増設し、本年度の定員は6467人と10年で52%増やした。同課の浅田斗志夫課長は「今後は保育所の大規模な増設をせず、質の向上に努めることに切り替えたい」と話す。

    管内他3市では、今後も入所申請者数の増加が見込まれる。4月1日時点の待機児童は名寄市が6人(潜在的待機児童は0人)、士別市が0人(同5人)、富良野市が0人(同1人)だった。(若林彩)

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