潜在的待機児童　北、西区各200人超　高止まり続く札幌市内

希望する認可保育施設に空きがなく、入所を諦める「潜在的待機児童」について、札幌市は3年連続で減少したものの依然高止まりの状況が続いている。育児休業明けや転勤などによる年度途中の入所は厳しいのが実情だ。区別では子育て世代が多く住む北区と西区は200人超で、保護者からはニーズに沿った整備を求める声が上がっている。

市子育て支援部によると、共働き世帯の増加を主な要因に認可保育施設への申込者数は年々増加。一方、保育士不足から受け入れを制限せざるを得ない園や交通の便が悪い園など定員割れの施設もある。

市は民間保育施設の新増設や、幼稚園から認定こども園への移行の補助などで毎年千人規模で施設定員を拡充。本年度は定員を1801人増の3万6019人とする予定だ。市は人材確保対策として一定期間勤続した保育士に一律10万円を給付する制度も導入した。

保育施設への入所を希望してもどこにも入れない児童を指す国定義の「待機児童」は4年連続ゼロで、同部は「対策の継続が一定の効果として現れている」とする。だが、区別の潜在的待機児童数は、北区が257人（前年同期比72人減）、西区が274人（同28人減）と200人を上回る一方、清田区29人（同54人減）、南区70人（同10人減）などの開きがある。

西区の会社員女性（40）は、長女（2）が0歳児の時に自宅近くの認可保育施設に申し込んだが落選。職場近くの中央区の認可外施設に預けたが、その後も認可には入所できない状況が続く。女性は「迎えの時間に間に合う園は限られており、どこにでも預けられるわけではない。待機児童ゼロと言われても実感が湧かない」と話す。（高田かすみ）