大阪府北部で震度6弱を観測した地震は、地震の規模マグニチュード（Ｍ）は推定6.1だったが、震源が13キロほどと浅い内陸直下型地震で、揺れが大きくなった。札幌圏にも、地表面では見えない「伏在（ふくざい）活断層」を含め五つの活断層がある。それらを震源に最大震度7の大地震が発生する恐れもあり、札幌市などは「日ごろの備えが重要」と避難場所の把握などの対策を呼びかけている。

家具固定や避難場所確認を

札幌市は市地域防災計画で、研究機関の調査などを元に、最大震度7の大地震を起こす可能性がある伏在活断層として「西札幌」（石狩市―札幌市中央区付近）、「月寒」（当別町―北広島市付近）、「野幌丘陵」（新篠津村―恵庭市付近）の三つがあると指摘した。このうち月寒断層を震源に地震が起きると、市街地の大部分が震度6弱以上となり、被害が大きくなると試算。最悪の見積もりとして建物約3万4千棟が全壊し、厳冬期の場合で死者約8200人、避難者は約20万人に達するとした。

このほか、美唄市から南に延びる「石狩低地東縁断層帯」が千歳市にかかり、当別町では「当別断層」が確認されている。当別町は地域防災計画でＭ7.0程度の地震を想定する。

札幌市が2016年度に行った市民意識調査では、回答者の68％が特に心配な災害として「地震」を挙げ、雪害や水害を上回った。同時に家庭の災害対策は「特に何もしていない」と答えた人も30％に上り、懸念の半面、防災の準備が進んでいないことが課題だ。

札幌市は09年に市内を5地区に分け「地震防災マップ」を作成。市役所や各区役所で配り、ホームページでも公開している。地図上に予想震度の分布や各区の指定緊急避難場所を示し、地震の際の行動や事前の備えなどをまとめている。

今回の地震では家具やブロック塀の倒壊で、3人が亡くなった。札幌市危機管理対策室は「直下型地震は大きな揺れがすぐに起こり、逃げられないこともある。普段から家具の固定など備えをし、地震の際の対応を家庭でも話し合って」と呼びかけている。