• 待機児童数1万2千人過去最少 道内134人 「ゼロ」達成困難

    厚生労働省が4日発表した認可保育所などが満員で希望しても入所できない全国の待機児童は、4月1日時点で前年同期比4333人減の1万2439人となり、調査を始めた1994年以降で最少となった。道内は18人減の134人で3年ぶりに減少した。ただ、政府が掲げる2020年度末までに全国の待機児童をゼロとする目標の達成は事実上、困難となり、加藤勝信厚労相は先送りする考えを明らかにした。同省は来年度以降の保育施設の確保に向け、年末までに新たな整備計画など具体策をまとめる方針。

    働く女性の増加に伴い、全国の保育所の申込者数は前年より約5万8千人増の約284万2千人で、過去最多となった。道内は約3100人増え、約8万7千人だった。

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    待機児童は首都圏や近畿圏の都市部に全体の約6割が集中。都道府県別では2343人の東京都が最多で、兵庫県1528人、沖縄県1365人などが続いた。市町村別ではさいたま市が387人で最多だった。

    道内では昨年のゼロから67人に急増した江別市が最も多く、12人の名寄市、10人の留萌市など、17市町村に待機児童がいた。江別市の増加は、宅地造成が進んだことで予想以上に利用者が増えたためという。

    特定の保育所だけを希望しているなどの理由で、待機児童から除外されている「潜在的な待機児童」は、全国で昨年より913人増え7万4840人。道内は3人減の2211人だった。(小森美香)

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