タブレット端末を市立小中に配備　札幌市教委　児童生徒への貸し出し対応

札幌市教育委員会（市教委）は、インターネットの利用環境が整っていない児童生徒への貸し出用タブレット端末など計4千セットを8月中に各市立小中学校に配備する。新型コロナウイルスの感染拡大で休校になった場合でも、全児童生徒がオンライン授業など自宅で学習を続けられる環境を整える。

タブレット端末とインターネットに接続できる通信機器のセットを学校規模に応じて暫定的に6～31セット配備する。各校は双方向でやりとりできるオンライン会議システム「Zoom（ズーム）」や学習課題を併用しながら学習機会を確保する。

市教委は現在、児童生徒や教職員の感染が確認された場合、「陽性者の行動歴に応じて学級、学年、学校の単位で休校を決める」としている。「今春のように全校一斉休校となる可能性は低い」（市教委）とみているが、自宅などにネット環境のない児童生徒数は学校で異なるため、セットが足りなくなれば周辺校から集めて貸し出すことも想定している。

今回は応急措置的な整備で、自宅などでネット環境が整っている子どもたちは私物のスマートフォンやパソコンを使用することを前提としている。このため市教委は、休校になった場合の全児童生徒への貸与も想定し、本年度中に端末１１万７千台の調達を計画している。

学校側のネット回線も10月までに大幅に改善する見通しで、市教委は「早急に環境を整備し、来年度から1人1台、端末を使えるようにしたい」と話している。（高木緑）