白糠の人口減対策、宅地無償提供好調　導入から14世帯33人転入　子育て支援もPR

町から譲渡された土地に建てた新居の前で笑顔を見せる西村康志さん一家

【白糠】人口減が進む町が町内で住宅を新築する人に町有地を無償で提供する制度が、移住・定住に効果を上げている。2017年度の導入から今年7月21日までに制度を利用した19世帯のうち町外からの子育て世帯が14世帯で、33人の転入につながった。町は、18歳までの医療費や小中高校の給食費の無料化など手厚い子育て支援とセットで制度をアピールし、遊休地を人口減対策に活用する考えだ。

町の人口は約7300人。1980年の1万4千人からほぼ半減し、移住・定住促進は町の重点課題となっている。

町は未利用の町有地３カ所に譲渡用の住宅地として、1区画約300平方メートルほどの計27区画を造成。それ以外の3区画も含め、計19区画がすでに譲渡され、4区画が契約済みという。町によると、これらの土地の評価額は1坪（3.3平方メートル）当たり1万円程度。町は、10年以上住むことなどを条件に譲渡し、新築住宅の固定資産税の３年間減免のほか、住宅の建設を町内の業者に発注すると最大250万円を補助する。

このうちの1区画に新築した家に、釧路市から4月に引っ越した団体職員の西村康志さん（33）、同初未さん（33）夫妻は、1歳の長男を町内の認定こども園に預け、ともに市内の職場に通勤する。西村さんは白糠出身で、実家は新居の近く。西村さんは「市内では土地代が700万円近くかかり、無償は助かった。保育料が年齢にかかわらず無料など町の子育て支援も魅力だった」と話す。

これまでにこの制度を活用し移住した人の以前の居住地は、釧路市、根室市、帯広市など道東だった。

町は「譲渡用の区画がすべて埋まれば、新たな土地の造成を検討する」（企画財政課）とし、人口減に歯止めをかける重要施策として進める考えだ。