不妊治療、北見市が独自助成　上限８万円、４月以降分

北見市は27日に開かれた市議会福祉民生委で、今年4月から公的医療保険が適用されるようになった不妊治療について、8万円を上限に自己負担分を独自に助成する方針を明らかにした。対象は医療保険が適用される生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊の手術）で、事業開始は8月1日を予定し、今年4月までさかのぼって助成する。

これまで体外受精などの特定不妊治療は全額自己負担の自由診療とされ、道の助成に上乗せする形で市が治療費を助成していた。市によると、昨年度の助成件数は計78件。市の上乗せ分を受けずに道の助成でまかなった件数を含めると、昨年度は市内で計130件の治療費助成が認定されたと…