不妊治療、北見市が独自助成　上限８万円、４月以降分

北見市は27日に開かれた市議会福祉民生委で、今年4月から公的医療保険が適用されるようになった不妊治療について、8万円を上限に自己負担分を独自に助成する方針を明らかにした。対象は医療保険が適用される生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊の手術）で、事業開始は8月1日を予定し、今年4月までさかのぼって助成する。

これまで体外受精などの特定不妊治療は全額自己負担の自由診療とされ、道の助成に上乗せする形で市が治療費を助成していた。市によると、昨年度の助成件数は計78件。市の上乗せ分を受けずに道の助成でまかなった件数を含めると、昨年度は市内で計130件の治療費助成が認定されたという。

今年4月から公的医療保険の適用が広がり、体外受精などが3割自己負担で受けられるように。同時に、道の助成制度が廃止されて市の上乗せ助成も対象外となったため、保険適用後の方が負担増となるケースが発生していた。

市は本年度の助成を140件、事業費は約600万円と見込む。市健康推進課は「治療を受ける方の経済的な負担を減らしつつ、少子化対策の推進を図りたい」とする。（山田健裕）