事実婚に不妊検査助成　苫小牧市、新年度から対象拡大

苫小牧市は3日の定例市議会予算審査特別委員会で、不妊治療の前に行う不妊検査の費用を助成する「コウノトリ検査事業」の対象を、新年度から事実婚の男女にも広げる方針を明らかにした。家族の形態が多様化していることを踏まえ、対象要件を緩和することを決めた。

同事業は、市内の妊娠、出産を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な不妊治療を開始できるよう費用の一部（上限2万円）を助成する制度で、2020年度にスタート。新年度は申請件数の増加を想定し、事業費として前年度当初比74万円増の224万円を計上した。112組の申請を想定している。

市は「子どもを望む多くの人に申請してもらえるよう、引き続き周知を図りたい」とした。藤田広美氏（公明党）への答弁。

また、農地としての売却を検討している市営別々川放牧場（樽前）について、市は複数の農業者が興味を示していることを明らかにした。「売却には至っていないが、農業者と情報交換を行いながら（放牧場を）有効活用できように努めていきたい」と説明した。同放牧場は1997年度に開設したが、需要が減ったため、15年度から休牧している。牧田俊之氏（改革フォーラム）への答弁。（竹田菜七）

（2022年3月4日 北海道新聞朝刊掲載記事）