将来的に高校生も検討、市長前向き　旭川市、中学生までの医療費無償化方針

旭川市が2023年度に未就学児の医療費を無償化し、将来的に無償化の対象を小学生、中学生と徐々に広げる方針であることが分かった。市内の中学生までの子ども医療費無償化は、今津寛介市長が掲げた目玉公約の一つ。今津市長は高校生までの無償化も検討しているが、全て実現すれば毎年度10億円前後の予算が必要になり、安定的な財源確保が求められる。

旭川市が現在行っている子ども医療費助成制度は、子どもの人数に応じて算出される所得制限の限度額以下の世帯が対象だ＝表＝。0～2歳と、市民税非課税世帯の3歳～中学3年生の医療費は無償化、市民税課税世帯の3歳～中学3年生は1割負担となるよう、市がそれぞれ助成している。

一方、制度の対象外となる高所得世帯は、年齢に応じて2～3割の医療費の自己負担が生じている。

現行制度を利用できている子どもは約3万人。今後は所得制限を撤廃して段階的に無償化していく方針で、市民税課税世帯も恩恵を受けられるほか、新たに高所得世帯の約1500人も利用できるようになる。

ただ、対象を拡大するには財源の確保が課題になる。現行制度では毎年度約６億円の事業費を捻出しているが、中学3年生までの完全無償化には新たに約3億円の予算が必要という。

また、市議会与党の公明党は、市内在住の高校生約6千人の医療費無償化も要望している。市長はこれに前向きで、高校生も所得制限なしで完全無償化すればさらに約1億4千万円が必要になる見込みだ。

小学生、中学生、高校生のどこまで無償化するか、助成の割合を徐々に増やしていくかなど、今津市長は財政難の中で難しい判断が迫られる。市は22年度予算案に現行制度の事業費のほか、新制度設計に向けたシステム改修や医療機関との調整などの費用として6億8千万円を盛り込む。