（写真はイメージ＝写真AC）

来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、これまで保育料に含まれていた給食費（食材料費）は無償化の対象外となる見通しとなった。一部の低所得世帯では負担が増える可能性があり、専門家は高所得世帯との格差拡大につながると指摘。保育料に含まれない「行事費」などへの補助など、低所得世帯支援策の拡充を求める声が広がりそうだ。

支援策拡充が課題

幼児教育・保育無償化は「子育て世帯を応援する」（内閣府）目的で実施され、全世帯の3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児の認可保育料を無料とする（認可外施設は上限つきで補助あり）。

給食費は現在、3～5歳児は主食費は実費（月3千円、一部の園はご飯などを持参）で払い、おかずに当たる副食費（月4500円）は保育料に含めて支払う。0～2歳児は全額を保育料に含めて払っている。一方、幼稚園は弁当を持参するなど給食費全額が実費払い。このため、保育園の給食費を無償化すると幼稚園との間に不公平が生じるとの懸念があり、政府は無償化の対象としない方針を固めた。

ただ、保育料は世帯収入により決まっており、生活保護受給世帯は無料。札幌市内の認可保育所に３歳児を預けた場合、保育料（月額、標準時間）は最高額の4万1800円から市民税非課税世帯の3300円まで幅がある。中高所得世帯で保育料が大幅に減る一方、低所得世帯では、給食費の実費徴収が加わる無償化後はむしろ負担が増える可能性がある＝グラフ参照＝。

保育所では保育料のほかにも「布団・シーツ代」「延長保育料」「父母会費」「行事費」などさまざまな費目が実費徴収されており、月額5千円程度を一律に集めて多様な用途に使う園もある。これらの実費徴収は無償化の対象外で、低所得世帯の家計を圧迫しているケースも少なくない。

札幌市東区の光星はとポッポ保育園は、保護者バザーの収益を「行事費」などに充てることで、3歳児の実費徴収額は「延長保育料」を含めて平均月1300円程度に抑えている。柴野邦子園長は「実費徴収額は少ない方だと思うが、それでも支払いが滞る家庭もある。ぎりぎりの収入で生活する若い子育て世帯は多い」と話す。

低所得世帯の支援制度としては、幼稚園・保育所の実費徴収分を国と道、市町村が3分の1ずつ負担する「補足給付事業」があるが、財政難などで実施自治体は限られている。道によると、17年度に実施したのは札幌、函館、帯広、小樽、石狩、千歳、日高管内浦河、オホーツク管内遠軽の8市町のみ。対象者も生活保護世帯に限られている。

幼児教育・保育の無償化について札幌学院大の藤野友紀准教授（発達心理学、保育学）は「高所得世帯には恩恵が大きい一方で、低所得世帯には恩恵が少なく、子育て世帯の格差を広げかねない」と懸念。保育料以外の実費徴収などを含め「もっと大きな観点から子どもを取り巻く環境の公平さや貧困対策に目を向け、しっかりと対策を講じる必要がある」と指摘する。

取材・文／酒谷信子（北海道新聞記者）