帯広市の公立保育所　０～２歳児 定員増へ　３カ所を民間に移管

公立保育所の再編を進める帯広市は、2024年度までに3～5歳児クラスを減らし、0～2歳児への対応を強化する。少子化が進む一方、共働き世帯の増加などで0～2歳児の保育需要が高まっているためだ。一方、現在8カ所ある公立保育所のうち、3カ所の保育所を民間に移管。入所時期によっては3歳時に他施設へ転園しなければならない可能性もあり、保護者から不安の声も上がっている。

帯広市の保育所再編では、05年度時点で市内に14カ所あった公立保育所を19年度までに段階的に削減、現在は8カ所となっている。さらに25年度までに日赤東、帯広、青葉の3カ所を民間に移管する計画だ。

同時に定員の縮小も進め、帯広、青葉のほか松葉、依田で、いずれも3～5歳クラスをなくす。各保育所の定員は、現在の90人から40人程度になる。

背景には、少子化とともに保育ニーズの変化がある。市の推計では、22年度の0～2歳児の利用見込数は24年度までに12人増加。一方、3～5歳児は22年度から24年度までで133人減少する見込み。現行の体制では、定員と見込み数とのずれが大きくなるため、3～5歳児クラスの削減ともに、他の保育所で新たに0～2歳の枠を広げる。24年度までの定員は、0～2歳が27人増、3～5歳が215人減となる。

8月1日現在、市内の待機児童は5人、希望する保育所に入園できない潜在的待機児童が208人いる。このうち7割は0～2歳だ。市こども課は「共働き世帯の増加などで、0～2歳の保育ニーズは今後も高い状況が続く」とみる。

民間移管について市は、人件費や光熱水費といった保育所運営にかかる基本的なコストは「公立でも民間でも大きくは変わらない」（こども課）という。その上で、財源の面から民間に移管して補助金を出す方が国から安定した支援を受けられると判断した。

本年度までの在籍児童は、3歳になっても転園の必要はなく、同じ保育所に就学前まで在籍できるが、保護者からは「来年度以降は、入所できても転園の必要が出てくる」「（年齢の違う）きょうだいで同じ保育所に入れない可能性もある」など不安の声があがる。

市は再編にあたり、20年8月から対象となる保育園の保護者へ説明会を開催。市こども課は「転園については第1希望に必ず入れるわけではないが優遇措置を取りたい。きょうだいについても同じ園に入れるよう考慮する」と答え、計画を進める考えだ。（小坂真希）